交通事故による傷害慰謝料について

交通事故による傷害慰謝料について

ここでは、交通事故でむちうちになった場合の通院等による傷害慰謝料について、説明しています。　　　　　　　　　　　　

ここでは、傷害を負ったことによる慰謝料のうち、いわゆるむち打ちで他覚的所見のない場合等（軽い打撲・軽い挫創（傷）を含む）をについて、裁判上の基準額についてご説明いたします。

　上の表は、事故で他覚的所見のないむち打ち程度の傷害を負われた方が、１か月ないし６か月程度、病院に通院された場合に、裁判上用いられる基準によると、加害者に対し、請求できる慰謝料の額をまとめたものです。

　上の表を適用すれば、例えば、通院期間が、１か月であれば１９万円、２か月であれば３６万円が、加害者に請求できる慰謝料額になります。

　では、２か月と１５日通院された場合は、どのように計算するかですが、２か月の通院慰謝料が３６万円で、３か月の慰謝料が５３万円で、２か月を超えると、その後１か月は、１７万円増額になりまから、その半分の１５日通院したのであれば、８万５０００円を、２か月の慰謝料３６万円に足して、４４万５０００円が慰謝料として計算されます。

　これが、仮に、２か月と１３日だったとすると１７万円×１３日（２か月を超えた部分の通院期間【日数】）÷３０日（１か月分の日数）＝７万３６６７円（小数点以下四捨五入）となり、これに、２か月分の慰謝料３６万円を足して、４３万３６６７円が、請求できる慰謝料額ということになります。

交通事故により、入院と通院がある場合の傷害慰謝料

上の表の※Ａの金額８３万円が、１か月入院し、その後、３か月通院したという場合に、裁判上で用いられる慰謝料の基準額になります。ちなみに、※Ａの枠の左隣の５３万円は、入院がなく、通院のみ３か月があった場合の慰謝料で、入院１か月があった場合と比較すると、３０万円の差があり、この部分が、入院１か月したことに対応する慰謝料部分になります。入院が、１か月に満たない、例えば１５日だったとすると、この半分の１５万円を、５３万円に加え、６８万円が、入院１５日、通院３か月の場合の慰謝料ということになります。

交通事故後の通院頻度が低い場合の傷害慰謝料について

もっとも、例えば、平成２９年３月１日に事故に遭い、最終的な治療終了日が、同年６月１日で、３か月の通院期間があるが、その期間の間、実際に通院した日は、１月に１回程度で、合計３日しか通院していないような場合にまで、３か月分５３万円の慰謝料が認められる可能性はかなり低いと思います。上記の慰謝料基準は、典型的には、１週間に２～３日程度の通院を繰り返して、３か月に至ったような場合をある程度念頭においており、上記のように、３か月の間の通院日が３日しかないような場合は、症状が重いため、通院ができず、自宅療養をしていたと認められるような例外的な場合を除くと、３か月分の傷害慰謝料を請求するのは困難と思われます。

このように通院頻度が低い場合は、通院日に３倍をかけた日数を慰謝料算定のための通院期間の参考とすることもあり、例えば、通院日が、３日であれば、この３倍の９日を、慰謝料算定のための治療期間と見たり（この場合１９万×９日/３０日＝５万７０００円という金額がある程度参考にされる可能性があります）、ある程度、この日数（９日）も勘案した上で、裁判上、最終的な慰謝料額が決定される可能性もあります。