交通事故による傷害慰謝料の算定事例

交通事故による傷害慰謝料の算定事例

これまで、説明したとおり、交通事故によって負った傷害の治療のために入通院したことによる慰謝料の金額については、裁判上は一般的な基準がある程度、明確になっている状況ではあります。

また、他覚的所見のないむちうちによる通院の場合で、通院期間が長期にわたるような場合には、通院実日数を３倍した期間を、慰謝料の算定のための基礎となる治療期間とするという考え方も、かなり有力です。

もっとも、具体的な事案に即してみた場合には、通院状況や、通院期間、傷病名もまちまちで、むちうちを前提とするいわゆる別表Ⅱを適用すべきか、それ以外の傷害事案として別表Ⅰを適用すべきかについて、判断に迷う事案もなくはありません。

そこで、具体的な事案に応じて、裁判所が、どのように傷害慰謝料を算定しているかを考えてみたいと思います。

交通事故の傷害慰謝料の算定事例（その１）

上記の内容からみると、裁判例では、別表Ⅰを適用したものとと考えられます。現在の別表Ⅱの適用範囲を見ると、「軽い打撲・軽い挫創（傷）」を含むともされており、別表Ⅰを適用すべきか、別表Ⅱを適用すべきか、やや判断に迷う事案かも知れません。もっとも、被害者の医師の診断書によれば「左手関節挫傷右肋軟骨損傷」との傷病名の診断もなされたため、別表Ⅰとなった可能性もあります。

交通事故の傷害慰謝料の算定事例（その２）

上記の内容でも、別表Ⅰを適用しています。

この点の裁判例における説明では、いわゆる別表ⅠやⅡの基準も、一応の基準に過ぎず、裁判所は、個別事件に応じて、自由な裁量により慰謝料額を算定できると述べています。

また、他覚的所見のないむちうちにより慰謝料を減額する理由は、低速の追突事案をある程度想定していると考えられること、本件のような加害車両によるセンターオーバーの事案で、被害者が、傷害を負ったことが、明白な場合にまで、減額を肯定する理由は乏しいこと等をあげています。

実際、傷害の慰謝料額の算定については、別表Ⅰと別表Ⅱの適用の区別を、裁判官によっては、それほど厳密に行っていない場合もありうるという印象もあります。また、上記の事例では、病院への通院が少なく、接骨院への通院頻度が高い点も、目につきますが、このあたりを慰謝料算定にあたってどう評価するかも、裁判所の裁量の働く部分という立場もありうるようです。また、このような立場からすると、実日数の３倍の期間を慰謝料算定の際の上限の目安とするという考え方も、かなり相対化されるのではないかと思われます。とはいえ、別表Ⅰと別表Ⅱの適用を厳密に判断する立場に立つ裁判官も少なくないとは思われます。

また、この事案では、居眠り運転によるセンターオーバー事故であり、事故態様が悪質であったという側面から、慰謝料を増額する余地もあったかも知れません。

交通事故の慰謝料の算定事例（その３）

上記の例では、自賠責の非該当の判断にも関わらず、１４級を認定し、労働能力喪失率１０％、労働能力喪失期間７年と判断し、後遺症慰謝料も１５０万円（一般基準では１１０万円）とみとめつつ、傷害慰謝料については、別表Ⅱを適用し、事故後の治療費も半分は既往症に対応したものであるとして、治療費の請求も半額のみ認めたのに対応し、傷害慰謝料額も、通院期間の半分程度に対応する額にとどめたものと考えられます。被害者については、事故後の背中の疼痛については、ＣＲＰＳによるものとの主張もなされましたが、これについては認定されなかったものの、後遺障害に関連する部分の損害は、疼痛の程度に応じて、増額されたようです。裁判所が、１４級を認定し、後遺症慰謝料の増額していることからすると、単なるむちうちと区別し、別表Ⅰによって傷害慰謝料を算定する余地もあったかもしれません。

交通事故による傷害慰謝料の算定事例（その４）

上記の例では、具体的な説明はありませんが、実際の通院期間と比べると、傷害慰謝料の認定額は、やや控えめな感じがします。この事案では、通院期間中の医院への実通院日数が１８日にとどまるのに対し、整骨院への通院日数が１５２日と多かったため、このような事情が、傷害慰謝料の算定に反映された可能性も否定できません。このような事例をみても、慰謝料の算定は、裁判所の裁量が働く余地が少なくない部分であると考えることも可能です。

交通事故による傷害慰謝料の算定事例（その５）

上記の例では、１６か月と通院期間が長いものの、通院実日数は、３５日と少なめではあります。傷害慰謝料については、むち打ち症について、通院期間が長い場合には、実通院日数の３倍程度の期間を慰謝料算定のための目安とするとの説明がなされることが多いですが、上記の事例をみても、そのような画一的な処理が常になされていないことが分かると思います。

交通事故による傷害慰謝料の算定事例（その６）

上記の例では、裁判所が被害者側から８年以上の治療期間を主張されたもので、前提となっている傷病名は脳脊髄液減少症ですが、裁判所は、脳脊髄液減少症の発症を否定し、頚椎捻挫の治療による通院を前提に、別表Ⅱのとおりの傷害慰謝料額を認定したものです。事故日から、２か月後のｈ１７．３．１～受診した整形外科では「半月板損傷等」の傷病名が付されていますが、仮に、これと事故との相当因果関係が肯定されていれば、別表Ⅰになるのが自然と思われますが、事故との相当因果関係が明確でないとの判断に至った可能性があります。

事故後の神経症状による通院が長引く場合、脳脊髄液減少症や胸郭出口症候群などの聞きなれない傷病名が診断されるケースが多いのですが、これらの傷病名についての裁判所の発症の有無に関する認定は、かなり慎重に行われているのが実際のところで、仮に著名な大病院の医師により、かかる傷病名な診断されたとしても、裁判上、このような傷病の発生が認められるとは限らないので、注意が必要です。

また、このような傷病名な否定されると、これにかかった治療費も否認され、また、この治療のための治療期間に対応する傷害慰謝料も認めらないことになると考えられます。

なお、上記の事例では、被害者は身体障害者等級３級に認定も受けていたものですが、裁判所の認定する後遺障害等級は１４級にとどまったようです（同３級の障害については、事故との相当因果関係を認めなかったのではないかと考えられます。）