交通事故の治療として柔道整復師（接骨院・整骨院）の施術を受けた場合の費用と事故との相当因果関係について

交通事故の治療として、柔道整復師（接骨院・整骨院）の施術を受けた場合の費用と事故との相当因果関係について

交通事故により、怪我を負われ、痛み、疼痛を緩和するため、整形外科の理学療法ではなく、柔道整復師の施術を受けられるケースは少なくありません。

実際、そのような施術を受けることによって、神経症状による痛みが緩和されると感じられるケースも多いようです。

このような柔道整復師（接骨院・整骨院）の施術費用について、加害者に請求できる条件としては、

「症状により有効かる相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」

などと説明されますが、実際には、医師が、整骨院での治療を勧めることが、少ないと思います。

しかし、裁判所も、柔道整復師の施術費用についても、それなりに柔軟に認めているケースは少なくないと思います。

ここでは、柔道整復師の施術費用の必要性・相当性について、判断した裁判例を紹介し、検討したいと思います。

上記事例においては、柔道整復師は、労災基準の２倍の支払いを、被害者と約束し、さらに、被害者の損害賠償請求権を譲り受けたとして、施術した柔道整復師自ら、加害者に施術費の請求の裁判を提起する状況で、事案として、少なからず特異な印象があり、一般化までは難しいかも知れません。

ただし、一審が、全額でないにしろ、（施術費の単価を削った上で）相当程度、施術費を認め、施術期間についても、全期間を、事故と相当因果関係があると認めたのに対し、

高裁が、被害者Ａについては、２週間程度の範囲にとどめ、被害者Ｂについては、全く認めなかったというのは、この事案の特徴的なところになります。

高裁の判断においては、施術費の相当性の判断において、医師が相当とする治療期間を重視する立場を示しているともいえます。

このような判断があることからしても、柔道整復師の施術を受ける場合であったも、病院のリハビリを平行して行うのが無難であり、全く、病院に通院せずに、専ら、柔道整復師に施術を受けた状態で、その施術費用を請求した場合に、事故との相当因果関係を争われるリスクが高くなることの認識が必要であると考えられます。